大阪維新の会の大阪市会議員団が「家庭教育支援条例」なるものを市議会に提出しようとしている。
 
いわく、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発」していて、「それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与している」、「親心の喪失と親の保護能力の衰退」が根本問題で、「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」というもの。
 
あまりのトンデモ条例に、ツイッターなどネット上では非難ゴーゴーだ。条例案は基本理念のひとつに「発達段階に応じたかかわり方についての科学的知見を共有し、子供の発達を保障すること」としているが、どこの誰がなんの科学的根拠があって、こんなことを言うてるのかと、出処が気になったので、ネット上で情報をたどってみた。
 
根拠とされているのは、高橋史朗(明星大学教授)という人の学説で、高橋氏は親学推進協会という財団法人の理事長をしている。この協会には、櫻井よしこ、林道義、長田百合子なども名前を連ねている。また、高橋氏は埼玉県の元教育委員長で、埼玉県知事も影響を受けているようだ。
 
さらに、この4月には、国会議員の議員連盟もできている。会長は安倍晋三で、40~50名の議員が名を連ね、「家庭教育推進法(仮称)を制定することと、国民運動的に親学を広げるバックアップを目的としたい」という。大阪市単独の動きではないのだ。万一、大阪市で条例が可決されてしまったら、法律化に進んでしまうだろう。これはちょっと黙っていられない。
(つづく)